①救急医療
我が国の救急医療の需要は増加傾向にあり、この傾向は今後も続くことが予想されています。地域の皆さまが必要なときに適切な医療を受けられるよう、JCHOは救急医療に積極的に取り組んでおり、全病院で救急搬送患者の受け入れ体制を確保しています。

●救命救急センター 2施設　● 救急告示病院 56施設
●救命救急センターの取組例（徳山中央病院）

②災害医療
JCHOは、災害対策基本法に基づき指定公共機関に指定されており、災害発生時に求められる医療を的確かつ円滑に提供できるよう取り組んでいます。災害が発生した場合には、JCHOの全国ネットワークを活用し、21班の医療班や災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣できる体制をとっています。

●災害拠点病院 13施設　●災害支援病院 19施設
●指定公共機関に指定されました
●「平成28年熊本地震」への対応について
●「平成29年７月九州北部豪雨」への対応について

③へき地医療
人口減少・高齢化等が進む中、へき地への医療の確保は地域医療の中でも重要な問題の一つです。JCHOは、自治体等と調整しながら、へき地等の診療の支援として巡回診療などを行っています。

●へき地医療拠点病院 5施設　●へき地診療所の指定管理 1施設
●離島・へき地等への医師派遣病院数 15施設
●へき地診療所の指定管理の例
●へき地診療所への支援の例
●医師不足地域への支援の例（公的医療機関等）
●被災地への支援の例
●診療分野の幅を広げる絶好の機会となる離島経験
●へき地保健医療対策検討会でJCHOの取組を説明

④周産期医療
出生年齢の上昇、分娩取扱施設の集約化などが進む中、妊産婦さんが安心できる医療体制を確保することの重要性が高まっています。JCHOは、地域で求められる役割に応じた周産期医療を提供しています。

●地域周産期母子医療センター認定病院 ６施設　●ハイリスク分娩取扱病院 12施設
●周産期医療の取組例（相模野病院）
●産後ケアセンターの例（二本松病院）

⑤小児医療
こどもたちが必要なときに適切な医療を受けられることが大切です。JCHOでは、小児救急の受け入れなどを積極的に行っています。こどもたちの健康を守り、子育て世代に安心を提供しています。

●小児救急医療（輪番制・夜間休日対応） 21施設
●小児医療の取組例（さいたま北部医療センター）

⑥新興感染症発生・まん延時における医療
新興感染症発生・まん延時は、国や自治体と連携し、感染症医療及び通常医療の提供体制の確保を図ります。