(地方公共団体等における申請・届出等の担当者様へ)

　独立行政法人地域医療機能推進機構では、各病院における法令等に基づく手続について事務の能率的な遂行を図るため、「独立行政法人地域医療機能推進機構文書決裁規程（平成2６年４月１日規程第3号）」において、手続の執行名義人を院長とすることと定めています。
　当該規程の該当箇所を下記のとおり抜粋して掲載いたしますので、各地方公共団体等の手続担当者様におかれましては、ご参照の上、よろしくお取り計らいくださいますようお願いします。

【参考】独立行政法人地域医療機能推進機構文書決裁規程（抜粋）

（決裁事項、決裁権者及び執行名義人）
第３条 本部（地区事務所を除く。以下同じ。）、地区事務所及び病院にあっては、それぞれ別表第１、別表第２及び別表第３の事項の欄の区分に応じて、
同表の決裁権者欄に掲げる者の決裁を受けた後、同表の執行名義人欄に掲げる者の名義により当該事項を執行するものとする。