ＪＣＨＯは創設以来「安心して暮らせる地域づくり」の理念のもと、常に質の高い医療と健全な経営を目指して運営してきており、このたびの令和７年度の業務実績の評価において、厚生労働大臣からの総合評定で「Ｂ」（全体として中期計画における所期の目標を達成していると認められる）の評価を受けました。

　「法人全体の評価」として、定量的指標により目標設定されているものについては、概ね目標を達成するとともに、以下の点は高く評価されました。

1. 地域住民に対する研修会等について、目標を大幅に上回る回数実施するなど地域住民の健康の維持増進に貢献した。
2. 「教育のＪＣＨＯ」を確立するため、地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数の指標について、目標を大幅に上回り、地域の医療・介護従事者に対する教育を精力的に行った。加えて、全国的に病院薬剤師の確保が喫緊の課題となる中、薬剤師の確保・定着を目指し、新たな研修制度等の運用を開始し、確保状況に改善が見られた。
3. 介護老人保健施設等を病院に併設している法人の特色を最大限に生かし、医療ニーズの高い者を積極的に受け入れるとともに、在宅復帰が難しい高齢者が増加している中で、全国平均を大幅に上回る在宅復帰率を達成した。

　また、物価上昇等で費用が増加する中、賃上げへの対応を求められる厳しい状況下で、全身麻酔を含む手術件数の増加等の収益増に向けた取組や、共同調達の実施及び費用削減コンサルティング業務委託等の費用抑制の取組、経営改善が必要な病院への指導・助言等の取組の実施により、入院・外来ともに医業収益が増加し、経常収支が昨年度より改善しており、全体として健全な組織運営の努力が行われているとの評価もいただきました。

　今後とも、全職員が力を合わせて、地域の住民、行政、関係機関と連携し、最適な地域医療の提供を進め、安心して暮らせる地域づくりにさらなる貢献を果たしてまいります。

（参考１）令和７年度業務実績評価書
（https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/dokuritu/dl/seisaku-hyouka-11-16.pdf）

（参考２）独立行政法人評価に関する有識者会議　地域医療機能推進ＷＧ（第14回）資料
・令和７年度業務実績評価説明資料
（https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001727706.pdf）

令和８年10月７日
独立行政法人地域医療機能推進機構
理事長　　山本　修一