独立行政法人 地域医療機能推進機構情報公開 - 独立行政法人 地域医療機能推進機構 https://www.jcho.go.jp 全国の社会保険病院等（社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院）は、これまで、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）が（社）全国社会保険協会連合会、（財）厚生年金事業振興団、（財）船員保険会に運営を委託して医療を提供してきました。年金・健康保険福祉施設整理機構法の改正（平成23年法律第73号）により、平成26年4月にこれらの病院はＲＦＯが改組されて発足する独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が直接運営する病院グループとなりました。ＪＣＨＯは、５事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）、５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図ることを目的としています。 Mon, 13 Apr 2026 05:18:50 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.4.1 法令等違反行為に関する通報窓口について https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e6%b3%95%e4%bb%a4%e7%ad%89%e9%81%95%e5%8f%8d%e8%a1%8c%e7%82%ba%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e9%80%9a%e5%a0%b1%e7%aa%93%e5%8f%a3%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/ Wed, 17 Apr 2024 01:21:40 +0000 https://www.jcho.go.jp/?p=17031 法令等違反行為に関する通報制度について

　当機構では、公益通報者保護法(平成16年法律第122号）に基づいて通報制度を定め、皆様からの法令等違反行為に関する通報に対応しています。

１．通報相談窓口

　通報又は相談を受け付ける窓口（通報相談窓口）を各施設に設置し、職員（通報相談員）を配置しています。
本部における通報相談窓口は、内部統制・監査部統制課です。

　　【本部の窓口】

独立行政法人地域医療機能推進機構本部
　内部統制・監査部　統制課長
住　所：〒108-0074　東京都港区高輪3-22-12
ＴＥＬ：０３－３４４５－０８０６　※電話受付時間　10時～17時（土日祝日、年末年始除く）
メール：tsuhou@jcho.go.jp

　また、当機構の外部にも皆様からの通報又は相談を受け付ける窓口（外部窓口）を設置し、委嘱を受けた弁護士（指定弁護士）を配置しています。
　指定弁護士は、法令等違反行為である通報を受け付けた場合、本部の通報相談員に報告します。

　　【外部窓口（指定弁護士）】

ＫＴＴ法律事務所
　弁護士　津田宏明
住　所：〒107-0052　 東京都港区赤坂３－２１－２０ 赤坂ロングビーチビル２階
ＴＥＬ：０３－３５８４－５９８０　※電話受付時間　10時～17時（土日祝日、年末年始除く）
E-mail：hiroaki.tsuda@kttjapan.com

２．通報の対象となる事実

　通報の対象となるのは、地域医療機能推進機構又は地域医療機能推進機構の事業に従事している、役員、職員、代理人その他の者についての法令等違反行為の事実となります。
　「法令等違反行為」には、法令の違反行為以外にも、地域医療機能推進機構における規程等の違反行為も含みます。
　「その他の者」とは、派遣労働者並びに請負契約及び継続的な契約の相手方事業者における役員、労働者をいいます。
　なお、地域医療機能推進機構の事業と無関係な私生活上の法令等違反行為は含みません。

３．通報の方法

　通報は、指定された書面（別紙）の提出（電子メール、郵送等による提出を含む）、または電話により行うことができます。
　なお、通報に当たっては、通報対象事実が確実にあると信ずるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。電話で通報する場合も書面（別紙）の事項に基づき内容をお伝えいただくとともに、通報対象事実が確実にあると信じるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。通報内容を裏付ける資料や明確な根拠がないと、調査ができない場合があります。
　通報に当たっては、以下の事項を記載等してください。

  1. 通報を行う者の所属、氏名及び連絡先（匿名を希望する場合は、その旨を記載してください。）
  2. 事案発生年月日
  3. 事案発生場所
  4. 通報対象者の所属及び氏名
  5. 事案の概要
  6. 事案を知った経緯
  7. 事案について該当する法令等違反とその理由
  8. 内容を裏付ける資料の有無

◆通報票

４．秘密保持の徹底及び通報者の保護

　通報又は相談に関与した職員等は、当該関与によって知ることのできた秘密を漏らしてはならないことになっており、調査を行う上でも通報者が特定されないよう十分に配慮するなどの対応が行われます。
　また、通報等をしたことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをしたり、通報者を探索したりすることは禁止され、規程に違反して当該行為を行った職員は、懲戒処分等に該当する可能性があります。

５．通報者への通知

　通報内容について、必要な調査を行った場合は、結果等を通報相談窓口から通報者に対して通知することとしています。
　ただし、外部窓口（指定弁護士）において法令等違反行為である通報を受け付け、必要な調査を行った場合の結果等については、外部窓口（指定弁護士）から通報者に対して通知することとしています。

６．その他

　通報者が、外部窓口（指定弁護士）において、本部の通報相談員に対する報告について匿名の取扱いを希望した場合、外部窓口（指定弁護士）は本部に通報者の氏名を報告しません。
　また、すでに調査結果を通知した通報等と同一内容での通報等については、受け付けできません。
　通報対象事実について調査の継続が困難になった場合には、調査について中断又は中止することがあります。

７．内部・外部通報制度の運用状況

]]> https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e6%b3%95%e4%bb%a4%e7%ad%89%e9%81%95%e5%8f%8d%e8%a1%8c%e7%82%ba%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e9%80%9a%e5%a0%b1%e7%aa%93%e5%8f%a3%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/feed/ 0 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e9%99%84%e5%b8%af%e6%b1%ba%e8%ad%b0%e7%ad%89%e3%82%92%e3%81%b5%e3%81%be%e3%81%88%e3%81%9f%e7%b7%8f%e5%8b%99%e7%9c%81%e9%80%9a%e7%9f%a5%e3%81%ab%e5%9f%ba%e3%81%a5%e3%81%8f%e6%83%85%e5%a0%b1%e5%85%ac/%e9%99%84%e5%b8%af%e6%b1%ba%e8%ad%b0%e7%ad%89%e3%82%92%e3%81%b5%e3%81%be%e3%81%88%e3%81%9f%e7%b7%8f%e5%8b%99%e7%9c%81%e9%80%9a%e7%9f%a5%e3%81%ab%e5%9f%ba%e3%81%a5%e3%81%8f%e6%83%85%e5%a0%b1%e5%85%ac/ Thu, 15 Jan 2026 23:30:00 +0000 https://www.jcho.go.jp/?p=2907 業務内容別の職員数

運営費交付金の使途

〇運営費交付金はありません。

資産保有状況

  • 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額
  • たな卸資産の明細
  • 有価証券の明細
  • 長期貸付金の明細

会費等契約によらない支出の状況

■公益法人等への会費支出の状況

■公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日 行政改革実行本部決定）に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

■関連法人への補助・取引等の状況

（財務諸表附属明細書一部抜粋）

■関連法人への再就職の状況

〇該当ありません。

独立行政法人が行う契約に係る情報の公開

■独立行政法人が締結した競争入札・随意契約に係る情報

■独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合の、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況

〇該当する関連法人はありません。

退職公務員等の状況

■当該法人の役員に就いている退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況

■当該法人の子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況

〇該当ありません。

役員の報酬等及び職員の給与の水準

調達等合理化計画に関する取組状況

]]> https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e9%99%84%e5%b8%af%e6%b1%ba%e8%ad%b0%e7%ad%89%e3%82%92%e3%81%b5%e3%81%be%e3%81%88%e3%81%9f%e7%b7%8f%e5%8b%99%e7%9c%81%e9%80%9a%e7%9f%a5%e3%81%ab%e5%9f%ba%e3%81%a5%e3%81%8f%e6%83%85%e5%a0%b1%e5%85%ac/%e9%99%84%e5%b8%af%e6%b1%ba%e8%ad%b0%e7%ad%89%e3%82%92%e3%81%b5%e3%81%be%e3%81%88%e3%81%9f%e7%b7%8f%e5%8b%99%e7%9c%81%e9%80%9a%e7%9f%a5%e3%81%ab%e5%9f%ba%e3%81%a5%e3%81%8f%e6%83%85%e5%a0%b1%e5%85%ac/feed/ 0 調達等合理化計画 https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e9%99%84%e5%b8%af%e6%b1%ba%e8%ad%b0%e7%ad%89%e3%82%92%e3%81%b5%e3%81%be%e3%81%88%e3%81%9f%e7%b7%8f%e5%8b%99%e7%9c%81%e9%80%9a%e7%9f%a5%e3%81%ab%e5%9f%ba%e3%81%a5%e3%81%8f%e6%83%85%e5%a0%b1%e5%85%ac/%e8%aa%bf%e9%81%94%e7%ad%89%e5%90%88%e7%90%86%e5%8c%96%e8%a8%88%e7%94%bb/ Mon, 17 Aug 2015 02:03:34 +0000 https://www.jcho.go.jp/?p=3623 調達等合理化計画の策定・改定

・平成２７年度
・平成２８年度
・平成２９年度
・平成３０年度
・令和元年度
・令和２年度
・令和３年度
・令和４年度
・令和５年度
・令和６年度
・令和７年度

]]> https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e9%99%84%e5%b8%af%e6%b1%ba%e8%ad%b0%e7%ad%89%e3%82%92%e3%81%b5%e3%81%be%e3%81%88%e3%81%9f%e7%b7%8f%e5%8b%99%e7%9c%81%e9%80%9a%e7%9f%a5%e3%81%ab%e5%9f%ba%e3%81%a5%e3%81%8f%e6%83%85%e5%a0%b1%e5%85%ac/%e8%aa%bf%e9%81%94%e7%ad%89%e5%90%88%e7%90%86%e5%8c%96%e8%a8%88%e7%94%bb/feed/ 0 独法等の保有する情報の公開に関する法律第22条の規定等に基づく情報の提供について https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e7%8b%ac%e6%b3%95%e7%ad%89%e3%81%ae%e4%bf%9d%e6%9c%89%e3%81%99%e3%82%8b%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%81%ae%e5%85%ac%e9%96%8b%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b3%95%e5%be%8b%e7%ac%ac22%e6%9d%a1%e3%81%ae/ Mon, 13 Jun 2016 07:00:00 +0000 https://www.jcho.go.jp/?p=4942 組織に関する情報
■ 目的、業務の概要及び国の施策との関係

目的

地域医療機能推進機構は、病院、介護老人保健施設等の運営を行い、救急医療、災害時における医療、新興感染症発生・まん延時における医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上・増進や住民福祉の増進に寄与することを目的としております。

業務の概要

地域医療機能推進機構は、上記の目的を達成するため、次の業務を行います。
1.病院の設置及び運営を行うこと。
2.介護老人保健施設の設置及び運営を行うこと。
3.看護師養成施設の設置及び運営を行うこと。
4.1から3までに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

国の施策との関係

地域医療機能推進機構は、厚生労働大臣から指示された中期目標に従って業務を実施しています。
•第３期中期目標
（参考）第１期中期目標   

■ 組織の概要（役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む）

• 理事・監事名簿
• 職員数　２７，９４６人（令和７年１月１日現在の常勤職員数）

■ 役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準

•独立行政法人地域医療機能推進機構役員報酬規程
•独立行政法人地域医療機能推進機構役員退職手当規程
•独立行政法人地域医療機能推進機構職員給与規程
•独立行政法人地域医療機能推進機構職員退職手当規程
独立行政法人地域医療機能推進機構の役職員の報酬・給与等について
※「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）に基づく公表
　公表資料一覧

業務に関する情報

■ 事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容

第３期

•令和６年度の業務実績等報告書

第２期

•第２期中期目標期間（令和元年度～令和５年度）の業務実績等報告書
•令和５年度の業務実績等報告書　(別紙）令和５年度個別病院ごとの実績
•令和４年度の業務実績等報告書　(別紙）令和４年度個別病院ごとの実績
•令和３年度の業務実績等報告書　(別紙）令和３年度個別病院ごとの実績
•令和２年度の業務実績等報告書　(別紙）令和２年度個別病院ごとの実績
•令和元年度の業務実績等報告書　(別紙）令和元年度個別病院ごとの実績

第１期

•第１期中期目標期間（平成26年度～平成30年度）の業務実績等報告書
•平成３０年度の業務実績等報告書　(別紙）平成３０年度個別病院ごとの実績
•平成２９年度の業務実績等報告書　(別紙）平成２９年度個別病院ごとの実績
•平成２８年度の業務実績等報告書　(別紙）平成２８年度個別病院ごとの実績
•平成２７年度の業務実績等報告書　(別紙）平成２７年度個別病院ごとの実績
•平成２６年度の業務実績等報告書　(別紙）平成２６年度個別病院ごとの実績

■ 事業計画、年度計画、その他の業務に関する直近の計画

第３期

•第３期中期計画
•令和７年度計画
•令和６年度計画

第２期

•第２期中期計画
•令和５年度計画
•令和４年度計画
•令和３年度計画
•令和２年度計画
•平成31年度計画

第１期

•第１期中期計画
•平成30年度計画
•平成29年度計画
•平成28年度計画
•平成27年度計画
•平成26年度計画

■ 契約の方法に関する定め

•独立行政法人地域医療機能推進機構業務方法書
•独立行政法人地域医療機能推進機構会計規程
•独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則

■ 法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法

•独立行政法人地域医療機能推進機構情報公開手数料規程

賃借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容

■ 各事業年度に係る財務諸表等の内容

•令和６年度（第11期事業年度）財務諸表
•令和５年度（第10期事業年度）財務諸表
•令和４年度（第9期事業年度）財務諸表
•令和３年度（第8期事業年度）財務諸表
•令和２年度（第7期事業年度）財務諸表
•令和元年度（第6期事業年度）財務諸表
•平成30年度（第5期事業年度）財務諸表
•平成29年度（第4期事業年度）財務諸表
•平成28年度（第3期事業年度）財務諸表
•平成27年度（第2期事業年度）財務諸表
•平成26年度（第1期事業年度）財務諸表

組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報

■ 各事業年度及び中期目標に係る業務の実績に関する直近の評価の結果

第２期

•第2期中期目標期間実績評価結果
•第2期中期目標期間見込評価結果
•令和５年度（第10期事業年度）の業務実績の評価結果
•令和４年度（第9期事業年度）の業務実績の評価結果
•令和３年度（第8期事業年度）の業務実績の評価結果
•令和２年度（第7期事業年度）の業務実績の評価結果
•令和元年度（第6期事業年度）の業務実績の評価結果

第１期

•第1期中期目標期間実績評価結果
•第1期中期目標期間見込評価結果
•平成30年度（第5期事業年度）の業務実績の評価結果
•平成29年度（第4期事業年度）の業務実績の評価結果
•平成28年度（第3期事業年度）の業務実績の評価結果
•平成27年度（第2期事業年度）の業務実績の評価結果
•平成26年度（第1期事業年度）の業務実績の評価結果

■ 直近の政策評価の結果のうち地域医療機能推進機構に関する部分

•現時点では該当なし

■ 直近の行政評価・監視の結果のうち地域医療機能推進機構に関する部分

•現時点では該当なし

■ 監事の直近の意見

•令和６年度　監査報告書
•令和５年度　監査報告書
•令和４年度　監査報告書
•令和３年度　監査報告書
•令和２年度　監査報告書
•令和元年度　監査報告書
•平成30年度　監査報告書
•平成29年度　監査報告書
•平成28年度　監査報告書
•平成27年度　監査報告書
•平成26年度　監査報告書

■ 監査法人の直近の監査の結果

•令和６年度　独立監査人の監査報告書
•令和５年度　独立監査人の監査報告書
•令和４年度　独立監査人の監査報告書
•令和３年度　独立監査人の監査報告書
•令和２年度　独立監査人の監査報告書
•令和元年度　独立監査人の監査報告書
•平成30年度　独立監査人の監査報告書
•平成29年度　独立監査人の監査報告書
•平成28年度　独立監査人の監査報告書
•平成27年度　独立監査人の監査報告書
•平成26年度　独立監査人の監査報告書

■ 会計検査院の直近の検査報告のうち地域医療機能推進機構に関する部分

•令和５年度決算検査報告
•令和４年度　該当なし
•令和３年度決算検査報告
•令和２年度決算検査報告
•令和元年度決算検査報告
•平成30年度決算検査報告
•平成29年度　該当なし
•平成28年度決算検査報告
•平成27年度決算検査報告
•平成26年度決算検査報告

子会社等の名称、その業務と地域医療機能推進機構の業務の関係等

•現時点では該当なし

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

• 独立行政法人整理合理化計画（H19.12.24閣議決定）に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開しております。

■関連法人への補助・取引等の状況

•令和５年度
•令和４年度
•令和３年度
•令和２年度
•令和元年度

■関連法人への再就職の状況

•現時点では該当なし


]]> https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e7%8b%ac%e6%b3%95%e7%ad%89%e3%81%ae%e4%bf%9d%e6%9c%89%e3%81%99%e3%82%8b%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%81%ae%e5%85%ac%e9%96%8b%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b3%95%e5%be%8b%e7%ac%ac22%e6%9d%a1%e3%81%ae/feed/ 0 情報公開・個人情報保護（担当窓口・各ファイル簿）一覧 https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e6%83%85%e5%a0%b1%e5%85%ac%e9%96%8b%e3%83%bb%e5%80%8b%e4%ba%ba%e6%83%85%e5%a0%b1%e4%bf%9d%e8%ad%b7%ef%bc%88%e6%8b%85%e5%bd%93%e7%aa%93%e5%8f%a3%e3%83%bb%e5%90%84%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%ab/ Mon, 18 May 2015 02:44:47 +0000 https://www.jcho.go.jp/?p=3254 １．ＪＣＨＯ本部

施設名・窓口 所在地・代表電話 各ファイル簿
地域医療機能推進機構本部
総務部広報文書課		 〒108-0074
東京都港区高輪3-22-12
☎(03)3445-0846		 法人文書ファイル簿
令和7年4月1日現在
開示請求手続きの流れ 関連規程（様式）
1.法人文書・個人情報の開示請求について
2.開示請求手続きの流れ		 ･情報公開手数料規程
･情報公開手続規程
･情報公開審査基準
･JCHOの保有する個人情報の保護に関する規程
･JCHOの保有する個人情報開示等の手続に関する規程
･JCHOの保有する個人情報の開示、訂正、利用停止決定等に係る審査基準

２．地区事務所

施設名・窓口 所在地・代表電話 各ファイル簿
東日本地区事務所
総務経理課		 〒108-0074
東京都港区高輪3-22-12 1階
☎(03)3445-0800		 法人文書ファイル簿
西日本地区事務所
総務経理課		 〒553-0003
大阪府大阪市福島区福島4-2-78
大阪病院別館3階
☎(06)6448-8680		 法人文書ファイル簿
九州地区事務所
総務経理課		 〒866-0862
熊本県八代市松江城町2-26
熊本総合病院健康管理センター棟 4階
☎(0965)88-6210		 法人文書ファイル簿

３．病院

施設名・窓口 所在地・代表電話 各ファイル簿
北海道病院
総務企画課		 〒062-8618
北海道札幌市豊平区中の島１条8-3-18
☎(011)831-5151		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
札幌北辰病院
総務企画課		 〒004-8618
北海道札幌市厚別区厚別中央2条6-2－1
☎(011)893-3000		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
登別病院
総務企画課		 〒059-0598
北海道登別市登別東町3丁目10番地22
☎(0143)80-1115		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
仙台病院
総務企画課		 〒981-3281
宮城県仙台市泉区柴山2-1-1
☎(022)378-9111		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
仙台南病院
総務企画課		 〒981-1103
宮城県仙台市太白区中田町字前沖143
☎(022)306-1711		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
秋田病院
総務企画課		 〒016-0851
秋田県能代市緑町5-22
☎(0185)52-3271		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
二本松病院
総務企画課		 〒964-8501
福島県二本松市成田町1-553
☎(0243)23-1231		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
うつのみや病院
総務企画課		 〒321-0143
栃木県宇都宮市南高砂町11-17
☎(028)653-1001		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
群馬中央病院
総務企画課		 〒371-0025
群馬県前橋市紅雲町1-7-13
☎(027)221-8165		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
さいたま北部医療センター
総務企画課		 〒331-8625
埼玉県さいたま市北区宮原町1-851
☎(048)663-1671		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
埼玉メディカルセンター
総務企画課		 〒330-0074
埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-9-3
☎(048)832-4951		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
千葉病院
総務企画課		 〒260-8710
千葉県千葉市中央区仁戸名町682
☎(043)261-2211		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
船橋中央病院
総務企画課		 〒273-8556
千葉県船橋市海神6-13-10
☎(047)433-2111		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
東京高輪病院
総務企画課		 〒108-8606
東京都港区高輪3-10-11
☎(03)3443-9191		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
東京新宿メディカルセンター
総務企画課		 〒162-8543
東京都新宿区津久戸町5－1
☎(03)3269-8111		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
東京山手メディカルセンター
総務企画課		 〒169-0073
東京都新宿区百人町3-22-1
☎(03)3364-0251		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
東京城東病院
総務企画課		 〒136-0071
東京都江東区亀戸9-13-1
☎(03)3685-1431		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
東京蒲田医療センター
総務企画課		 〒144-0035
東京都大田区南蒲田2-19-2
☎(03)3738-8221		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
横浜中央病院
総務企画課		 〒231-8553
神奈川県横浜市中区山下町268
☎(045)641-1921		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
横浜保土ケ谷中央病院
総務企画課		 〒240-8585
神奈川県横浜市保土ケ谷区釜台町43-1
☎(045)331-1251		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
相模野病院
総務企画課		 〒252-0206
神奈川県相模原市中央区淵野辺1-2-30
☎(042)752-2025		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
湯河原病院
総務企画課		 〒259-0396
神奈川県足柄下郡湯河原町中央2-21-6
☎(0465)63-2211		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
山梨病院
総務企画課		 〒400-0025
山梨県甲府市朝日3-11-16
☎(055)252-8831		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
高岡ふしき病院
総務企画課		 〒933-0115
富山県高岡市伏木古府元町8-5
☎(0766)44-1181		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
金沢病院
総務企画課		 〒920-8610
石川県金沢市沖町ハ15
☎(076)252-2200		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
福井勝山総合病院
総務企画課		 〒911-8558
福井県勝山市長山町2-6-21
☎(0779)88-0350		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
若狭高浜病院
総務企画課		 〒919-2293
福井県大飯郡高浜町宮崎87-14-2
☎(0770)72-0880		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
可児とうのう病院
総務企画課		 〒509-0206
岐阜県可児市土田1221番地5
☎(0574)25-3113		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
清水さくら病院
総務企画課		 〒424-8601
静岡県静岡市清水区袖師町2001番地
☎(054)340-8301		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
三島総合病院
総務企画課		 〒411-0801
静岡県三島市谷田字藤久保2276
☎(055)975-3031		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
中京病院
総務企画課		 〒457-8510
愛知県名古屋市南区三条1-1-10
☎(052)691-7151		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
四日市羽津医療センター
総務企画課		 〒510-0016
三重県四日市市羽津山町10-8
☎(059)331-2000		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
滋賀病院
総務企画課		 〒520-0846
滋賀県大津市富士見台16-1
☎(077)537-3101		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
京都鞍馬口医療センター
総務企画課		 〒603-8151
京都府京都市北区小山下総町27
☎(075)441-6101		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
大阪病院
総務企画課		 〒553-0003
大阪府大阪市福島区福島4-2-78
☎(06)6441-5451		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
大阪みなと中央病院
総務企画課		 〒552-0003
大阪府大阪市港区磯路1−7−1
☎(06)6572-5721		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
星ヶ丘医療センター
総務企画課		 〒573-8511
大阪府枚方市星丘4-8-1
☎(072)840-2641		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
神戸中央病院
総務企画課		 〒651-1145
兵庫県神戸市北区惣山町2-1-1
☎(078)594-2211		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
大和郡山病院
総務企画課		 〒639-1013
奈良県大和郡山市朝日町1-62
☎(0743)53-1111		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
玉造病院
総務企画課		 〒699-0293
島根県松江市玉湯町湯町1-2
☎(0852)62-1560		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
下関医療センター
総務企画課		 〒750-0061
山口県下関市上新地町3-3-8
☎(083)231-5811		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
徳山中央病院
総務企画課		 〒745-8522
山口県周南市孝田町1-1
☎(0834)28-4411		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
りつりん病院
総務企画課		 〒760-0073
香川県高松市栗林町3-5-9
☎(087)862-3171		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
宇和島病院
総務企画課		 〒798-0053
愛媛県宇和島市賀古町2-1-37
☎(0895)22-5616		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
高知西病院
総務企画課		 〒780-8040
高知県高知市神田317-12
☎(088)843-1501		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
九州病院
総務企画課		 〒806-8501
福岡県北九州市八幡西区岸の浦1-8-1
☎(093)641-5111		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
久留米総合病院
総務企画課		 〒830-0013
福岡県久留米市櫛原町21
☎(0942)33-1211		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
福岡ゆたか中央病院
総務企画課		 〒822-0001
福岡県直方市大字感田523-5
☎(0949)26-2311		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
佐賀中部病院
総務企画課		 〒849-8522
佐賀県佐賀市兵庫南3-8-1
☎(0952)28-5311		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
松浦中央病院
（旧：伊万里松浦病院）
総務企画課		 〒859-4594
長崎県松浦市志佐町浦免856-1
☎(0956)72-3300		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
諫早総合病院
総務企画課		 〒854-8501
長崎県諫早市永昌東町24-1
☎(0957)22-1380		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
熊本総合病院
総務企画課		 〒866-8660
熊本県八代市通町10-10
☎(0965)32-7111		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
人吉医療センター
総務企画課		 〒868-8555
熊本県人吉市老神町35
☎(0966)22-2191		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
天草中央総合病院
総務企画課		 〒863-0033
熊本県天草市東町101
☎(0969)22-0011		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
南海医療センター
総務企画課		 〒876-0857
大分県佐伯市常磐西町7-8
☎(0972)22-0547		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
湯布院病院
総務企画課		 〒879-5193
大分県由布市湯布院町川南252
☎(0977)84-3171		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
宮崎江南病院
総務企画課		 〒880-8585
宮崎県宮崎市大坪西1-2-1
☎(0985)51-7575		 法人文書ファイル簿
個人情報ファイル簿
]]> https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e6%83%85%e5%a0%b1%e5%85%ac%e9%96%8b%e3%83%bb%e5%80%8b%e4%ba%ba%e6%83%85%e5%a0%b1%e4%bf%9d%e8%ad%b7%ef%bc%88%e6%8b%85%e5%bd%93%e7%aa%93%e5%8f%a3%e3%83%bb%e5%90%84%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%ab/feed/ 0 法人文書・個人情報の開示請求について https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e6%b3%95%e4%ba%ba%e6%96%87%e6%9b%b8%e3%83%bb%e5%80%8b%e4%ba%ba%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%81%ae%e9%96%8b%e7%a4%ba%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/ Wed, 14 Mar 2018 07:11:08 +0000 https://www.jcho.go.jp/?p=8848 法人文書開示請求

当機構が保有している法人文書は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という）」に基づき、個人・法人を問わずどなたでも開示請求をすることができます。

個人情報開示請求

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当機構が保有している個人情報について開示請求をすることができます。
ただし、請求できる方は、請求する個人情報の本人か本人の法定代理人又は本人の委任による代理人となりますのでご注意ください。
なお、情報公開法による開示請求をされた場合は、開示請求者本人の情報でも個人情報は原則不開示となりますので、ご自分の個人情報の開示をご希望の方は、こちらの制度をご利用ください。

①請求方法について

（法人文書の場合）「法人文書開示請求書」に必要事項を記載し、開示請求手数料とともに開示請求をしたい文書を保有する病院の窓口へご持参いただくか、郵送してください。

（個人情報の場合）「保有個人情報開示請求書」に必要事項を記載し、本人確認書類あるいは本人の代理人である資格を証明する書類を、開示請求手数料とともに開示請求をしたい文書を保有する病院の窓口へご持参いただくか、郵送してください。

なお、いずれの場合も、FAXや電子メールでの開示請求は開示請求手数料の納付に問題があるため、認められません。

 

法人文書開示請求書
〔Word〕〔PDF〕		 記載例（個人の場合）〔PDF〕
記載例（法人の場合）〔PDF〕
保有個人情報開示請求書、委任状
〔Word〕〔PDF〕		 記載例〔PDF〕

 

②開示請求手数料について

開示請求に係る法人文書または個人情報１件につき３００円の手数料が必要です。
※一通の開示請求書に複数の法人文書または個人情報の名称が記載されている場合、相互に密接な関連を有する文書でない限りは、法人文書または個人情報１件ごとに開示請求手数料が必要となります。

開示請求手数料の納付方法

  • 現金書留郵便による納付
  • 郵便小為替（指定受取人の記入のないもの）を郵送することによる納付
  • 開示請求をする施設の窓口における現金による納付
  • 開示請求をする施設が指定する銀行口座への振込みによる納付

※銀行口座への納付をご希望の方は、開示請求をする施設の情報公開窓口へお問い合わせください。

③開示・不開示決定の通知

原則として開示請求のあった日から３０日以内に開示（一部開示を含む）・不開示の決定を行い、開示請求者へ通知します。
ただし、事務処理上の困難その他の理由により３０日以内に開示・不開示の決定を行うことが困難な場合には、３０日以内に限り決定の期限を延長することがあります。

④開示の実施について

開示決定の通知を受けた方は、開示の実施を受けられます。
開示の実施を受ける方は、法人文書／保有個人情報開示決定通知書に同封されている「法人文書／保有個人情報の開示の実施方法等申出書」に必要な事項を記載し、開示請求を行った施設の情報公開窓口へ持参又は郵送してください。
なお、郵送による開示をご希望の場合、開示実施手数料とは別に送料をご負担いただきます。

⑤開示実施手数料について

開示実施手数料は下表の算定方法にしたがって計算し、その金額が１件につき３００円までであれば無料です。３００円を超える場合は、該当金額から３００円を差し引いた金額をお支払いいただきます。

文書又は図面 閲覧 100枚までごとにつき100円
撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの閲覧 １枚につき100円に12枚までごとに760円を加えた額
複写機により複写したものの交付 用紙１枚につき10円（A2判については40円、A1判については80円）
撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付 １枚につき120円（縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては520円）に12枚までごとに760円を加えた額
電磁的記録 用紙に出力したものの閲覧 用紙100枚までごとにつき200円
用紙に出力したものの交付 用紙１枚につき10円

1.複写又は用紙に出力したものにおいて、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として算出する。
2.表中にない種別について又は方法により開示を実施する場合は、開示実施手数料の額は行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年政令第41号）別表１に定める額による。

⑥更なる開示の実施

開示が実施された法人文書を別の方法で更に開示を受ける場合、「法人文書の更なる開示の申出書」を提出することにより、更に開示を受けることができます。
例）閲覧にて開示を受けた後、複写したものの交付を求める　等
※法人文書開示請求のみとなります。個人情報開示請求では、この制度を利用することができません。

法人文書の更なる開示の申出書
〔Word〕〔PDF〕		 記載例〔PDF〕

 

⑦審査請求

不開示決定、一部開示決定等に不服のある方は、当機構に対して行政不服審査法に基づく審査請求をすることができます。当機構は、審査請求があったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、審査請求に対する決定を行います。

開示請求の流れ（図をクリックすると拡大します）

20180313kaijiseikyuunonagare

※参考
情報公開制度（総務省）
法令・ガイドライン等（個人情報保護委員会）

]]> https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e6%b3%95%e4%ba%ba%e6%96%87%e6%9b%b8%e3%83%bb%e5%80%8b%e4%ba%ba%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%81%ae%e9%96%8b%e7%a4%ba%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/feed/ 0 障害者就労施設等からの調達推進方針 https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e8%80%85%e5%b0%b1%e5%8a%b4%e6%96%bd%e8%a8%ad%e7%ad%89%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e8%aa%bf%e9%81%94%e6%8e%a8%e9%80%b2%e6%96%b9%e9%87%9d/ Wed, 20 Aug 2014 07:37:47 +0000 https://www.jcho.go.jp/?p=911
掲載日内容（方針）
2025年7月15日令和７年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (PDF)
2024年7月3日令和６年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (PDF)
2023年6月14日令和５年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (PDF)
2022年6月23日令和４年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (PDF)
2021年5月24日令和３年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (PDF)
2020年5月18日令和２年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (PDF)
2019年5月29日令和元年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (PDF)
2018年6月1日平成30年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (PDF)
2017年5月31日平成29年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (PDF)
2016年4月22日平成28年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (PDF)
2015年4月24日平成27年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (PDF)
2014年8月20日平成26年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (PDF)
掲載日内容（実績）
2025年7月15日令和６年度 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (PDF)　　　　　　　　　　　　
2024年7月3日令和５年度 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (PDF)
2023年6月30日令和４年度 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (PDF)
2022年6月30日令和３年度 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (PDF)
2021年6月29日令和２年度 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (PDF)
2020年6月26日令和元年度 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (PDF)
2019年7月24日平成30年度 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (PDF)
2018年6月20日平成29年度 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (PDF)
2017年6月6日平成28年度 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (PDF)
2016年8月23日平成27年度 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (PDF)
2015年4月30日平成26年度 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (PDF)
]]> https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e8%80%85%e5%b0%b1%e5%8a%b4%e6%96%bd%e8%a8%ad%e7%ad%89%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e8%aa%bf%e9%81%94%e6%8e%a8%e9%80%b2%e6%96%b9%e9%87%9d/feed/ 0 契約締結情報の公開 https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e5%a5%91%e7%b4%84%e7%b7%a0%e7%b5%90%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%81%ae%e5%85%ac%e9%96%8b/ Mon, 09 Feb 2026 21:00:00 +0000 https://www.jcho.go.jp/?p=591 １．独立行政法人地域医療機能推進機構本部

令和８年３月１０日更新

  1. 工事契約　※該当なし（令和８年３月時点）
  2. 物品役務契約
  3. 随意契約
  4. その他契約　※公開情報なし

２．地区事務所

３．病院

東日本地区

西日本地区

九州地区

]]> https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e5%a5%91%e7%b4%84%e7%b7%a0%e7%b5%90%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%81%ae%e5%85%ac%e9%96%8b/feed/ 0 契約監視委員会 https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e5%a5%91%e7%b4%84%e7%9b%a3%e8%a6%96%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a/ Wed, 26 Nov 2014 05:58:53 +0000 https://www.jcho.go.jp/?p=2072 「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づき、JCHOにおける競争性のない随意契約及び1者応札・応募となった契約等について点検、見直しを行う委員会です。

委員会要綱

契約監視委員会設置要綱 (PDF 129 KB)

契約監視委員会委員名簿

契約監視委員会委員名簿 (PDF 29 KB)

委員会審議概要

]]> https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e5%a5%91%e7%b4%84%e7%9b%a3%e8%a6%96%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a/feed/ 0 中小企業者に関する契約の方針 https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e5%a5%91%e7%b4%84%e3%81%ae%e6%96%b9%e9%87%9d/ Fri, 22 Jan 2016 03:17:07 +0000 https://www.jcho.go.jp/?p=4264 掲載日 内容 2025年11月13日 令和７年度における独立行政法人地域医療機能推進機構の中小企業者に関する契約の方針(PDF) 2024年11月1日 令和６年度における独立行政法人地域医療機能推進機構の中小企業者に関する契約の方針(PDF) 2023年8月16日 令和５年度における独立行政法人地域医療機能推進機構の中小企業者に関する契約の方針(PDF) 2022年11月1日 令和４年度における独立行政法人地域医療機能推進機構の中小企業者に関する契約の方針(PDF) 2021年10月25日 令和３年度における独立行政法人地域医療機能推進機構の中小企業者に関する契約の方針(PDF) 2020年11月20日 令和２年度における独立行政法人地域医療機能推進機構の中小企業者に関する契約の方針(PDF) 2019年11月28日 令和元年度における独立行政法人地域医療機能推進機構の中小企業者に関する契約の方針(PDF) 2018年10月3日 平成30年度における独立行政法人地域医療機能推進機構の中小企業者に関する契約の方針(PDF) 2017年9月29日 平成29年度における独立行政法人地域医療機能推進機構の中小企業者に関する契約の方針(PDF) 2016年9月16日 平成28年度における独立行政法人地域医療機能推進機構の中小企業者に関する契約の方針(PDF) 2016年1月22日 平成27年度における独立行政法人地域医療機能推進機構の中小企業者に関する契約の方針(PDF) ]]> https://www.jcho.go.jp/disclosure-procurement/disclosure/%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e5%a5%91%e7%b4%84%e3%81%ae%e6%96%b9%e9%87%9d/feed/ 0