JCHO職員を名乗り、各企業に連絡を取ろうとする不審メールの報告が複数寄せられています。
　現在、確認されている事例は以下のとおりです。

・各企業のウェブサイトに設置されたお問い合わせフォーム等を利用して、人事部門・健康診断担当者に連絡を取ろうとしている。
・実在していない職員の氏名（例：辻井　正治）を名乗っている。
・連絡先に、JCHOと無関係な電話番号（例：携帯電話番号）、メールアドレス（例：@jcho-go.jp）を使用している。
・「労災保険二次健診」など、「新しい二次健診の啓蒙啓発活動」を行っていると紹介している。

　上記は、弊機構とは一切関係ございません。
　メール中の電話番号やメールアドレスには連絡しないようにご注意ください。
　※正確なメールドメインは「＠jcho.go.jp」です。
　その他、不審な問い合わせがあった際は、本サイトのお問い合わせフォームまでご連絡ください。

　ＪＣＨＯは創設以来「安心して暮らせる地域づくり」の理念のもと、常に質の高い医療と健全な経営を目指して運営してきており、このたびの令和６年度の業務実績の評価においても、厚生労働大臣からの総合評定で「Ａ」（全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる）の評価を受けました。令和元年度評価から６年連続のＡ評価となります。

　「法人全体の評価」として、以下の点が高く評価されました。

1. 地域住民に対する研修会等について、目標を大幅に上回る回数実施するなど地域住民の健康の維持増進に貢献した。
2. 「教育のＪＣＨＯ」を確立するため、研修受講病院数等の指標について、目標を大幅に上回り、職員及び地域の医療・介護従事者に対する教育を精力的に行った。加えて、全国的に病院薬剤師の確保が喫緊の課題となる中、薬剤師の確保・定着を目指し、新たな研修制度等の運用準備を行い、積極的に取り組んだ。
3. 介護老人保健施設等を病院に併設している法人の特色を最大限に生かし、医療ニーズの高い者を積極的に受け入れるとともに、在宅復帰が難しい高齢者が増加している中で、全国平均を大幅に上回る在宅復帰率を達成した。

　また、物価上昇等で費用が増加する状況下で、救急患者の受入強化等の増収の取組や共同調達の実施等の費用抑制の取組の実施により、医業収支が増加しており、全体として健全な組織運営の努力が行われているとの評価もいただきました。

　これらの結果については、全国57病院、約27,000人の職員全員の熱意と努力の賜物だと考えております。今後とも、全職員が力を合わせて、地域の住民、行政、関係機関と連携し、最適な地域医療の提供を進め、安心して暮らせる地域づくりにさらなる貢献を果たしてまいります。

（参考１）令和６年度業務実績評価書
（https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/dokuritu/dl/seisaku-hyouka-11-15.pdf）

（参考２）独立行政法人評価に関する有識者会議　地域医療機能推進ＷＧ（第13回）資料
・令和６年度業務実績評価説明資料
（https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001585925.pdf）

令和７年10月３日
独立行政法人地域医療機能推進機構
理事長　　山本　修一

　ＪＣＨＯは創設以来「安心して暮らせる地域づくり」の理念のもと、常に質の高い医療と健全な経営を目指して運営してきており、このたびの令和５年度の業務実績の評価においても、厚生労働大臣からの総合評定で「Ａ評価」を受けたことをご報告いたします。
　講評では「全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる」とのコメントをいただきました。
　また、同時に行われた第２期中期計画期間（令和元年度～５年度）の実績評価においても、総合評定で「A評価」を受けることができました。

　特に、評価項目のうち、「１診療事業（１）効果的・効率的な医療提供体制の推進」においては、中核病院における救急搬送件数、地域包括ケア病棟における在宅復帰率、訪問看護ステーションにおける重症者の受入数に加え、令和６年の能登半島地震、新型コロナ対応への貢献が極めて高く評価され、最高ランクの「Ｓ評価」を受けました。
　その他にも、介護老人保健施設における全国平均を大きく上回る在宅復帰率や看護師の特定行為研修を積極的に推進したこと等も高く評価されました。

　これらの結果については、全国57病院、約27,000人の職員全員の熱意と努力の賜物だと考えております。今後とも、全職員が力を合わせて、地域の住民、行政、関係機関と連携し、最適な地域医療の提供を進め、安心して暮らせる地域づくりにさらなる貢献をして参ります。

（参考1）
令和５年度業務実績評価書
（https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/dokuritu/dl/seisaku-hyouka-11-13.pdf）
第２期中期目標期間業務実績評価書
（https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/dokuritu/dl/seisaku-hyouka-11-14.pdf）
（参考2）
独立行政法人評価に関する有識者会議　地域医療機能推進ＷＧ（第12回）資料
・令和５年度業務実績評価説明資料
(https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001281448.pdf)
・第２期中期目標期間実績評価に対する考え方
(https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001282581.pdf)

令和６年１０月４日
独立行政法人地域医療機能推進機構
理事長　　山本　修一

【プレス】包括連携協定締結式

【参考】

（東京都立病院機構の概要）

東京都立病院機構は、令和４年７月に高度専門的医療を担ってきた都立病院と地域医療を強みとしてきた公社病院を一体として１４病院・１センターでスタートしました。東京都の医療政策として求められる行政的医療の安定的かつ継続的な提供をはじめ、高度・専門的医療の提供及び地域医療の充実への貢献に向けた取組等を推進することにより、都民の健康を守り、その増進に寄与することを役割としています。
また、「大都市東京を医療で支える」を理念に、今後の超高齢社会の本格化による医療需要の質的・量的変化への適切な対応や東京都地域医療構想の実現に向けた取組を推進するとともに、新興・再興感染症への対応など新たな医療課題にも迅速かつ柔軟に対応し、東京の医療を支えていきます。

（地域医療機能推進機構の概要）

地域医療機能推進機構は、社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院という３つのグループを統合し、平成26 年4 月1 日に設立された法人で、全国に５７病院あります。
地域医療、地域包括ケアの要として、地域の住民、都道府県・市町村等の行政、地域の医師会、医療機関、介護施設・事業所、大学等の関係機関と連携し、施設完結型ではなく、地域完結型のシステムを構築しています。
地域医療の抱えている課題や地域のニーズは時代とともに常に変化していくことを踏まえ、地域医療機能推進機構の各病院では、それぞれの地域の課題・ニーズをしっかり受け止め、地域住民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに貢献することを目指しています。