地域医療機能推進機構(JCHO）は、全国57病院のネットワークを基盤に、地域で多様な疾患・多職種・地域課題に向き合う中で、総合的な診療を行う医師を育成します。私たちは、総合診療専門研修プログラムおよびリカレント教育を通じて、医師の継続的な学びと成長を支援しています。

対象

• 日本専門医機構総合診療領域専門研修プログラム専攻医
• 卒後一定年数を経た医師で、総合的な診療のリカレント教育を希望する方

教育・研修体制

各病院の総合診療（特任）指導医が、専攻医・リカレント教育希望者を支援します。

「専攻医のための振り返り勉強会」や「総合診療フォーラム」、「JCHO地域医療総合医学会」、「サイトビジット」等のネットワーキングイベントを通して、多施設横断的な学びの支援を行っています。学会発表・論文作成・地域医療活動などの教育的支援を体系的に整備しています。

※総合診療専門研修では、プログラムによってはJCHO外での勤務の可能性もあります。リカレント教育の場合は、居住地や勤務希望などをお聴きし、現実的に可能なプランを相談していきます。指導医が不在の施設でのリカレント教育についても、ご相談ください。

海外の医科大学や病院との人材交流

JCHOでは、地域医療の実践を基盤に、海外の医科大学や医療機関との人材交流にも取り組んでいます。日本の地域包括ケアの取り組みを学ぶ海外からの視察受け入れを継続的に実施しています。また、語学力や臨床経験など一定の基準を満たす希望者に対して、短期の海外研修や教育交流も行っています。これらの活動を通じて、異なる医療システムや文化を理解し、地域医療の発展に資する視点を得ることを目的としています。

先輩医師の声

「幅広い疾患を診る力を身につけられました。メンタルヘルスへの対応にも苦手意識がなくなりました。」
「ワークライフバランスに配慮した勤務・研修の機会を頂きました。」
「もともと形成外科医で、総合的な診療は初期臨床研修以来でしたが、丁寧な指導と振り返りにより、プライマリ・ケアで開業することができました。」

お問い合わせ

詳細な研修内容・病院別プログラムについては、JCHO本部 医療課までお問い合わせください。（03-5791-8220（代表））
オンライン個別説明も随時受け付けています。

日本の医療を支える地域医療の実体験

ポリバレント ファーマシスト育成研修カリキュラム

ポリバレントファーマシストの育成を目指し、新卒者の研修プログラムを提供しています

ポリバレント／polyvalent とは
科学用語で「多価」の意味、病院薬剤師でいう広い視野と知識を持ち、様々な場面における課題解決能力の高い人材を意味する

研修スケジュール

（1）PGY1：医療薬学一般コース（1年次研修）

（2）PGY2：医療薬学専門コース（2年次研修）

薬剤師就職支援制度

#1 学生の期間に奨学金を貸与し JCHO 病院で就業することで返済免除になる制度
*詳細は規程を確認すること

就職支度金貸与制度の概要

制度についての問合せ先

JCHO本部 医療課

メールアドレス：
iryoka@jcho.go.jp

奨学金返還支援金貸与制度の概要

制度についての問合せ先

JCHO本部 医療課

メールアドレス：
iryoka@jcho.go.jp

　ＪＣＨＯは、厚生労働省の「看護師の特定行為に係る指導者等育成事業」実施団体として、「看護師特定行為研修修了者のためのフォローアップ講習会」を下記研修概要のとおり開催します。

　ＪＣＨＯは、医療・地域包括ケアの要として超高齢社会における地域住民の多様なニーズに応え、地域住民の生活を支えることを使命としており、地域医療、地域包括ケアに貢献できる看護職を育成するため、特定行為研修に取り組んでいます。

　看護師特定行為研修修了者のためのフォローアップ講習会は、看護師特定行為研修修了者の技術と判断力の向上を図ることを目的とし、日常起こり得る症例を詳細に検討（臨床推論からの鑑別診断）し、特定行為を実践する上で重要な「判断するスキル」の維持・向上を図ります。また、グループワークを通して、特定行為研修修了者として活躍するための課題・対応策を考え、実践に繋げていくことを目的としています。

　関係各位の皆様方におかれましては、是非ともご参加をご検討いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

【研修概要】　※令和７年度の募集は終了しました。

　地域医療機能推進機構（JCHO）は、2014年４月に、社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の3つの団体が統合されてできた、全国57の病院からなる独立行政法人です。
　全国規模で高度急性期医療から地域包括ケア、介護、健診業務、さらには地域医療連携や医療人材の育成まで幅広い活動を展開しています。
　日本は国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎え、さまざまな問題が発生すると懸念される「2025年問題」に直面しています。そのような激変する環境のなかでも『安心の地域医療を支える』という理念を実現するために、私たちはいま、
　・全国ネットワークを活かした「良質な医療提供」の拡充
　・全国27,000人が生み出す知見を活かし育てる「教育のJCHO」の展開
　・全国57か所、すべての病院での「健全経営」の推進
などを重点目標に据えて取り組んでいます。いつまでも地域で信頼され必要とされ続けるために、これからも真摯に努力し続けてまいります。

令和６年４月１日
独立行政法人地域医療機能推進機構
理事長　山本　修一

経　　歴

　当機構では、公益通報者保護法(平成16年法律第122号）に基づいて通報制度を定め、皆様からの法令等違反行為に関する通報に対応しています。

１．通報相談窓口

　通報又は相談を受け付ける窓口（通報相談窓口）を各施設に設置し、職員（通報相談員）を配置しています。
本部における通報相談窓口は、内部統制・監査部統制課です。

　　【本部の窓口】

　また、当機構の外部にも皆様からの通報又は相談を受け付ける窓口（外部窓口）を設置し、委嘱を受けた弁護士（指定弁護士）を配置しています。
　指定弁護士は、法令等違反行為である通報を受け付けた場合、本部の通報相談員に報告します。

　　【外部窓口（指定弁護士）】

２．通報の対象となる事実

　通報の対象となるのは、地域医療機能推進機構又は地域医療機能推進機構の事業に従事している、役員、職員、代理人その他の者についての法令等違反行為の事実となります。
　「法令等違反行為」には、法令の違反行為以外にも、地域医療機能推進機構における規程等の違反行為も含みます。
　「その他の者」とは、派遣労働者並びに請負契約及び継続的な契約の相手方事業者における役員、労働者をいいます。
　なお、地域医療機能推進機構の事業と無関係な私生活上の法令等違反行為は含みません。

３．通報の方法

　通報は、指定された書面（別紙）の提出（電子メール、郵送等による提出を含む）、または電話により行うことができます。
　なお、通報に当たっては、通報対象事実が確実にあると信ずるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。電話で通報する場合も書面（別紙）の事項に基づき内容をお伝えいただくとともに、通報対象事実が確実にあると信じるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。通報内容を裏付ける資料や明確な根拠がないと、調査ができない場合があります。
　通報に当たっては、以下の事項を記載等してください。

1. 通報を行う者の所属、氏名及び連絡先（匿名を希望する場合は、その旨を記載してください。）
2. 事案発生年月日
3. 事案発生場所
4. 通報対象者の所属及び氏名
5. 事案の概要
6. 事案を知った経緯
7. 事案について該当する法令等違反とその理由
8. 内容を裏付ける資料の有無

◆通報票

４．秘密保持の徹底及び通報者の保護

　通報又は相談に関与した職員等は、当該関与によって知ることのできた秘密を漏らしてはならないことになっており、調査を行う上でも通報者が特定されないよう十分に配慮するなどの対応が行われます。
　また、通報等をしたことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをしたり、通報者を探索したりすることは禁止され、規程に違反して当該行為を行った職員は、懲戒処分等に該当する可能性があります。

５．通報者への通知

　通報内容について、必要な調査を行った場合は、結果等を通報相談窓口から通報者に対して通知することとしています。
　ただし、外部窓口（指定弁護士）において法令等違反行為である通報を受け付け、必要な調査を行った場合の結果等については、外部窓口（指定弁護士）から通報者に対して通知することとしています。

６．その他

　通報者が、外部窓口（指定弁護士）において、本部の通報相談員に対する報告について匿名の取扱いを希望した場合、外部窓口（指定弁護士）は本部に通報者の氏名を報告しません。
　また、すでに調査結果を通知した通報等と同一内容での通報等については、受け付けできません。
　通報対象事実について調査の継続が困難になった場合には、調査について中断又は中止することがあります。

７．内部・外部通報制度の運用状況

• 令和６年度
• 令和７年度