特定行為に係る看護師の研修制度とは

特定行為に係る看護師の研修制度は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）」により、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）の一部が改正され、平成27年10月1日から施行されました。

厚生労働省から、2025年にむけて、さらなる在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師のみでは足りず、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助を行う看護師を養成し、確保していく方針が示されました。

このため、その行為を特定し、手順書によりそれを実施する場合の研修制度を創設し、その内容を標準化することにより、今後の在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成していくことが、本制度創設の目的です。

特定行為とは

特定行為は、診療の補助であり、看護師が手順書により行う場合には、実践的な理解力、思考力および判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされるものとして、特定行為研修省令で定める38行為です。

特定行為区分とは

特定行為区分は、特定行為の区分であり、特定行為研修省令で定める21区分です。

特定行為研修とは

特定行為研修は、看護師が手順書により特定行為を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力および判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能の向上を図るための研修であって、特定行為区分ごとに特定行為研修の基準に適合するものです。

■【JCHO特定研修】
JCHOは、平成29年3月29日付で厚生労働大臣より研修機関の指定を受け、平成29（2017）年度より特定行為研修を実施しています。

基本理念

JCHOは、地域医療・地域包括ケアの要となる人材を育成することを使命としています。医療の高度化・専門化、そして急速な高齢化により、地域住民のヘルスケアニーズは多様化し、これまで以上により高い資質を備えた看護専門職者が求められています。

こうした社会的要請に応えるため、JCHOは特定行為研修を通じて、高度な専門知識・技術を習得し、確かな看護実践をもって地域医療・地域包括ケアに貢献できる看護師の育成を目指します。

目標

JCHOは、地域医療および地域包括ケアの要となる人材を育成し、地域住民の期待に応えることを使命としています。特定行為を習得することで、地域住民の多様なニーズに応え、安心して暮らせる地域医療を支えることに貢献します。

この特定行為研修は、特定行為そのものを習得するだけではなく、病態の変化や疾患を包括的にアセスメントする能力、治療を理解し、安全に医療・看護を提供する能力を身につけるための研修であり、看護を基盤としつつ、医学的知識・技術をさらに強化します。

JCHOは一般病床に加え、回復期・慢性期病床、介護老人保健施設、訪問看護ステーションと多様な機能を有しています。それぞれの臨床の場において、看護師が「治療」と「生活」の両面から、患者の状態に応じて迅速に対応し、安全で良質な医療・看護の提供、チーム医療の推進に貢献します。

修了者の今後の可能性

研修受講者の受講要件は、5年以上の実務経験を有する看護師としています。これは、所属する職場において日常的に行う看護実践を、根拠に基づく知識と実践的経験を応用し、自律的に行うことができ、チーム医療のキーパーソンとして機能できることを期待しているからです。

また、この研修は、自分の病院で働きながら研修を受講する体制を整えています。多くのJCHO看護師がキャリアのひとつとして特定行為を身につけ、活躍の場を広げていって欲しいと願っています。今後、需要が高まり、各勤務帯に１人の配置や介護老人保健施設や訪問看護ステーションにおいても活躍の場が拡大し、JCHO病院群における看護の質向上にも寄与できると確信しています。

各病院においては、将来地域で活躍する看護師を育成するために、病院を挙げて全職種で育成に関わっていただきたいと思います。

実施する特定行為区分

現在、18区分30行為、２領域別パッケージ研修を実施しています。
・JCHOにおける特定行為研修（令和８年４月１日現在）

■【実績・修了者の活躍】

実績

・特定行為研修修了者数（令和８年６月25日現在）

修了者の活躍

徽章　※研修修了者に授与

＜研修・活動風景＞

医師より直接指導をうけ、

技術を学ぶ修了者

手順書に沿って、

医師を待たずに実践する修了者

＜修了者の声＞

「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」を修了し、「脱水症状に対する輸液による補正」を訪問看護の利用者さんに行っています。訪問時に食事や水分が摂れない方がおられても、病院受診せず手順書に基づいて、タイムリーにご自宅で点滴を行っています。特定行為研修を修了してからは、個々の必要な水分やカロリー量を計算し、生活に沿った具体的なアドバイスが出来るようになり、自身の強みとなっています。

【募集案内・お知らせ】

・募集終了　看護師特定行為研修修了者のためのフォローアップ講習会（令和７年度）
・募集終了　看護師特定行為研修指導者講習会（令和７年度）

※各制度についての詳細は、こちらからご確認ください。

　当機構では、公益通報者保護法(平成16年法律第122号）に基づいて通報制度を定め、皆様からの法令等違反行為に関する通報に対応しています。

１．通報相談窓口

　通報又は相談を受け付ける窓口（通報相談窓口）を各施設に設置し、職員（通報相談員）を配置しています。
本部における通報相談窓口は、内部統制・監査部統制課です。

　　【本部の窓口】

　また、当機構の外部にも皆様からの通報又は相談を受け付ける窓口（外部窓口）を設置し、委嘱を受けた弁護士（指定弁護士）を配置しています。
　指定弁護士は、法令等違反行為である通報を受け付けた場合、本部の通報相談員に報告します。

　　【外部窓口（指定弁護士）】

２．通報の対象となる事実

　通報の対象となるのは、地域医療機能推進機構又は地域医療機能推進機構の事業に従事している、役員、職員、代理人その他の者についての法令等違反行為の事実となります。
　「法令等違反行為」には、法令の違反行為以外にも、地域医療機能推進機構における規程等の違反行為も含みます。
　「その他の者」とは、派遣労働者並びに請負契約及び継続的な契約の相手方事業者における役員、労働者をいいます。
　なお、地域医療機能推進機構の事業と無関係な私生活上の法令等違反行為は含みません。

３．通報の方法

　通報は、指定された書面（別紙）の提出（電子メール、郵送等による提出を含む）、または電話により行うことができます。
　なお、通報に当たっては、通報対象事実が確実にあると信ずるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。電話で通報する場合も書面（別紙）の事項に基づき内容をお伝えいただくとともに、通報対象事実が確実にあると信じるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。通報内容を裏付ける資料や明確な根拠がないと、調査ができない場合があります。
　通報に当たっては、以下の事項を記載等してください。

1. 通報を行う者の所属、氏名及び連絡先（匿名を希望する場合は、その旨を記載してください。）
2. 事案発生年月日
3. 事案発生場所
4. 通報対象者の所属及び氏名
5. 事案の概要
6. 事案を知った経緯
7. 事案について該当する法令等違反とその理由
8. 内容を裏付ける資料の有無

◆通報票

４．秘密保持の徹底及び通報者の保護

　通報又は相談に関与した職員等は、当該関与によって知ることのできた秘密を漏らしてはならないことになっており、調査を行う上でも通報者が特定されないよう十分に配慮するなどの対応が行われます。
　また、通報等をしたことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをしたり、通報者を探索したりすることは禁止され、規程に違反して当該行為を行った職員は、懲戒処分等に該当する可能性があります。

５．通報者への通知

　通報内容について、必要な調査を行った場合は、結果等を通報相談窓口から通報者に対して通知することとしています。
　ただし、外部窓口（指定弁護士）において法令等違反行為である通報を受け付け、必要な調査を行った場合の結果等については、外部窓口（指定弁護士）から通報者に対して通知することとしています。

６．その他

　通報者が、外部窓口（指定弁護士）において、本部の通報相談員に対する報告について匿名の取扱いを希望した場合、外部窓口（指定弁護士）は本部に通報者の氏名を報告しません。
　また、すでに調査結果を通知した通報等と同一内容での通報等については、受け付けできません。
　通報対象事実について調査の継続が困難になった場合には、調査について中断又は中止することがあります。

７．内部・外部通報制度の運用状況

• 令和６年度
• 令和７年度

この度の「令和８年熊本地震」により、甚大な被害が発生しております。謹んで犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。

地域医療機能推進機構（JCHO）では、理事長を本部長とした災害対策本部を設置し、被災地域への支援活動を開始しました。当機構の支援活動状況は以下のとおりです。今後も地域医療機能推進機構では引き続き支援活動に取り組んでまいります。

DMATの活動状況

看護師派遣状況

地域医療機能推進機構(JCHO）は、全国57病院のネットワークを基盤に、地域で多様な疾患・多職種・地域課題に向き合う中で、総合的な診療を行う医師を育成します。私たちは、総合診療専門研修プログラムおよびリカレント教育を通じて、医師の継続的な学びと成長を支援しています。

対象

• 日本専門医機構総合診療領域専門研修プログラム専攻医
• 卒後一定年数を経た医師で、総合的な診療のリカレント教育を希望する方

教育・研修体制

各病院の総合診療（特任）指導医が、専攻医・リカレント教育希望者を支援します。

「専攻医のための振り返り勉強会」や「総合診療フォーラム」、「JCHO地域医療総合医学会」、「サイトビジット」等のネットワーキングイベントを通して、多施設横断的な学びの支援を行っています。学会発表・論文作成・地域医療活動などの教育的支援を体系的に整備しています。

※総合診療専門研修では、プログラムによってはJCHO外での勤務の可能性もあります。リカレント教育の場合は、居住地や勤務希望などをお聴きし、現実的に可能なプランを相談していきます。指導医が不在の施設でのリカレント教育についても、ご相談ください。

海外の医科大学や病院との人材交流

JCHOでは、地域医療の実践を基盤に、海外の医科大学や医療機関との人材交流にも取り組んでいます。日本の地域包括ケアの取り組みを学ぶ海外からの視察受け入れを継続的に実施しています。また、語学力や臨床経験など一定の基準を満たす希望者に対して、短期の海外研修や教育交流も行っています。これらの活動を通じて、異なる医療システムや文化を理解し、地域医療の発展に資する視点を得ることを目的としています。

先輩医師の声

「幅広い疾患を診る力を身につけられました。メンタルヘルスへの対応にも苦手意識がなくなりました。」
「ワークライフバランスに配慮した勤務・研修の機会を頂きました。」
「もともと形成外科医で、総合的な診療は初期臨床研修以来でしたが、丁寧な指導と振り返りにより、プライマリ・ケアで開業することができました。」

お問い合わせ

詳細な研修内容・病院別プログラムについては、JCHO本部 医療課までお問い合わせください。（03-5791-8220（代表））
オンライン個別説明も随時受け付けています。

日本の医療を支える地域医療の実体験

ポリバレント ファーマシスト育成研修カリキュラム

ポリバレントファーマシストの育成を目指し、新卒者の研修プログラムを提供しています

パンフレット　ダウンロード　 A3裏表印刷用

パンフレット　ダウンロード　 A4裏表印刷用

ポリバレント／polyvalent とは
化学用語で「多価」の意味、病院薬剤師でいう広い視野と知識を持ち、様々な場面における課題解決能力の高い人材を意味する

ポリバレントファーマシスト育成研修プログラム

標準研修スケジュール

（1）PGY1：医療薬学一般コース（1年次研修）

（2）PGY2：医療薬学専門コース（2年次研修）

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薬剤師就職支援制度

#1 学生の期間に奨学金を貸与し JCHO 病院で就業することで返済免除になる制度

奨学金返還支援金制度の概要

制度についての問合せ先

JCHO本部 サービス推進課

メールアドレス：
iryohonbu-kanjya-service@jcho.go.jp