理事長挨拶

独立行政法人地域医療機能推進機構 理事長 山本修一 地域医療機能推進機構(JCHO)は、2014年4月に、社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の3つの団体が統合されてできた、全国57の病院からなる独立行政法人です。
 私たちは、『我ら全国ネットのJCHOは 地域の住民、行政、医療機関と連携し 地域医療の改革を進め 安心して暮らせる地域づくりに貢献します』という理念を掲げています。そしてこの理念の実現のために、地域医療連携や地域包括ケアの推進、および医療人材の育成を重要なミッションと定め、高度急性期医療から介護、健診業務など幅広い活動を行っています。

 日本では急速な高齢化が進んでおり、これまでの「病院完結型」の医療ではなく、住み慣れた地域で生涯を全うできるよう、地域での療養生活を支える「地域完結型」の医療提供体制が求められています。このため、JCHOでは、多くの病院に介護老人保健施設や訪問看護ステーションを附属しており、「地域完結型」の医療を推進するために相応しい体制を備えています。

 また、JCHOでは看護師の「特定行為研修」にも力を入れています。これは、看護ケアの充実や、医師の働き方改革を進めるためのタスクシフトの観点からも注目される研修であり、救急から在宅まで医療現場の様々な場面において、看護師の役割拡大にもつながることが期待されています。

 さらには、病院総合医の育成も重要な課題です。最先端医療は高度に細分化されていますが、その一方で地域医療の現場で求められるのは、全身を診ることのできる病院総合医です。JCHO病院はそのトレーニングに最適な現場であることは間違いありません。

 また2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大に対しては、クルーズ船や空港検疫への協力に始まり、全国のJCHO病院における多くのコロナ病床の確保と患者受け入れ、東京城東病院のコロナ専用病院への転換、さらには東京・大阪の臨時医療施設への医療スタッフ派遣など、グループ一丸となって対応してきました。

 独立行政法人としてのJCHOは、医療の質を確保し高めつつも、同時に経営面で、国に頼らずにしっかりと安定した経営をしていくことも求められています。令和2年度の厚生労働大臣による業務実績評価では、中期計画で掲げた初期の目標を上回る成果が得られていると認められ、「Ą評価」を受けました。特に新型コロナウイルス感染症への対応については、予測し難い状況の中で、国の政策に大きく寄与したことが認められ、最も高い評価である「S評価」を受けることができました。

 医療機関の運営にあたっては、「良質な医療の提供」と「健全な経営」が両輪であり、この2つのバランスをしっかり取ることこそが、何より重要です。独立行政法人としてふさわしいガバナンス、透明性を確保し、社会的な説明責任を果たしつつ、地域医療機能の推進という使命に応えてまいります。

                                 令和4年4月1日
独立行政法人地域医療機能推進機構
理事長 山本 修一


経  歴

1983年 千葉大学医学部卒業
1989年 千葉大学大学院修了(医学博士)
1991年 米国コロンビア大学眼研究所研究員
1994年 富山医科薬科大学眼科助教授
2001年 東邦大学佐倉病院眼科教授
2003年 千葉大学大学院医学研究院眼科学教授
2014年 千葉大学副学長・病院長併任
2021年 独立行政法人地域医療機能推進機構理事

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