独法等の保有する情報の公開に関する法律第22条の規定等に基づく情報の提供について

組織に関する情報

■ 目的、業務の概要及び国の施策との関係

目的

地域医療機能推進機構は、病院、介護老人保健施設等の運営を行い、救急医療・災害時における医療・へき地医療・周産期医療・小児医療、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上・増進や住民福祉の増進に寄与することを目的としております。

業務の概要

地域医療機能推進機構は、上記の目的を達成するため、次の業務を行います。
1.病院の設置及び運営を行うこと。
2.介護老人保健施設の設置及び運営を行うこと。
3.看護師養成施設の設置及び運営を行うこと。
4.1から3までに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

国の施策との関係

地域医療機能推進機構は、厚生労働大臣から指示された中期目標に従って業務を実施しています。
•第2期中期目標
(参考)第1期中期目標   
■ 組織の概要(役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む)
• 理事・監事名簿
• 職員数 24,656人(平成29年1月1日現在の常勤職員数)
■ 役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
•独立行政法人地域医療機能推進機構役員報酬規程
•独立行政法人地域医療機能推進機構役員退職手当規程
•独立行政法人地域医療機能推進機構職員給与規程
•独立行政法人地域医療機能推進機構職員退職手当規程
独立行政法人地域医療機能推進機構の役職員の報酬・給与等について
※「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)に基づく公表
• 平成26年度

業務に関する情報

■ 事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容

第1期

•第1期中期目標期間(平成26年度~平成30年度)の業務実績等報告書
•平成29年度の業務実績等報告書 (別紙)平成29年度個別病院ごとの実績
•平成28年度の業務実績等報告書 (別紙)平成28年度個別病院ごとの実績
•平成27年度の業務実績等報告書 (別紙)平成27年度個別病院ごとの実績
•平成26年度の業務実績等報告書 (別紙)平成26年度個別病院ごとの実績
■ 事業計画、年度計画、その他の業務に関する直近の計画

第2期

•第2期中期計画
•平成31年度計画

第1期

•第1期中期計画
•平成30年度計画
•平成29年度計画
•平成28年度計画
•平成27年度計画
•平成26年度計画
■ 契約の方法に関する定め
•独立行政法人地域医療機能推進機構業務方法書
•独立行政法人地域医療機能推進機構会計規程
•独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則
■ 法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法
•独立行政法人地域医療機能推進機構情報公開手数料規程

賃借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容

■ 各事業年度に係る財務諸表等の内容
•平成30年度(第5期事業年度)財務諸表
•平成29年度(第4期事業年度)財務諸表
•平成28年度(第3期事業年度)財務諸表
•平成27年度(第2期事業年度)財務諸表
•平成26年度(第1期事業年度)財務諸表

組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報

■ 各事業年度及び中期目標に係る業務の実績に関する直近の評価の結果
•第1期中期目標期間見込評価結果
•平成29年度(第4期事業年度)の業務実績の評価結果
•平成28年度(第3期事業年度)の業務実績の評価結果
•平成27年度(第2期事業年度)の業務実績の評価結果
•平成26年度(第1期事業年度)の業務実績の評価結果
■ 直近の政策評価の結果のうち地域医療機能推進機構に関する部分
•現時点では該当なし
■ 直近の行政評価・監視の結果のうち地域医療機能推進機構に関する部分
•現時点では該当なし
■ 監事の直近の意見
•平成30年度 監査報告書
•平成29年度 監査報告書
•平成28年度 監査報告書
•平成27年度 監査報告書
•平成26年度 監査報告書
■ 監査法人の直近の監査の結果
•平成30年度 独立監査人の監査報告書
•平成29年度 独立監査人の監査報告書
•平成28年度 独立監査人の監査報告書
•平成27年度 独立監査人の監査報告書
•平成26年度 独立監査人の監査報告書
■ 会計検査院の直近の検査報告のうち地域医療機能推進機構に関する部分
•平成28年度決算検査報告
•平成27年度決算検査報告
•平成26年度決算検査報告

子会社等の名称、その業務と地域医療機能推進機構の業務の関係等

•現時点では該当なし

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

• 独立行政法人整理合理化計画(H19.12.24閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開しております。
→ 該当する関連法人なし

 

PageTop