地域医療機能推進機構と国立がん研究センター中央病院との包括連携に関する協定を締結しました。

平成30年2月26日
独立行政法人地域医療機能推進機構
国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院


独立行政法人地域医療機能推進機構と国立研究開発法人国立がん研究 センター中央病院との包括連携に関する協定を締結しました。

 

独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)(理事長:尾身 茂、以下「地域医療機能推進機構」)と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院(NCCH)(病院長:西田 俊朗、以下「国立がん研究センター中央病院」)は、平成30年2月26日付で地域医療機能推進機構本部において調印式を行い、医療・教育・研究等に関わる連携・交流を促進する包括協定を締結しました。

本協定は、がん患者が治療を続けながら地元で暮らせるよう、国立がん研究センター中央病院と全国に57の病院や訪問看護ステーションなどを持つ地域医療機能推進機構との医療連携を主としつつ、治験や臨床研究などの研究分野の連携、研修や人事交流など人材育成も含めた包括連携であることが特徴です。

国立がん研究センター中央病院において、全国的な病院グループとの包括連携は初めてであり、地域医療機能推進機構もこのような包括連携を結ぶのは初めてです。

 

本協定のねらい・目的

 医療連携について、難治性がんや希少がんを含む様々ながんで全国から集まった患者が、国立がん研究センター中央病院での治療を終了した後に、高度急性期から慢性期まで幅広い疾患に対応できる地域医療機能推進機構の病院が、在宅医療やリハビリなど必要な治療を提供することにより、地元でも安心して療養できる体制を構築していきます。

 人材育成については、国立がん研究センター中央病院において地域医療機能推進機構の職員(医師、看護師、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師など)が専門的な研修を受け、がん医療に関する知識を深めることで、地域の医療発展に貢献することを目指します。

 将来的には、がん医療に必要な情報を適切に共有できる連携システムの構築を予定しています。


連携協力の範囲

(1)医療に関する事項        (2)教育・研修に関する事項

(3)研究に関する事項        (4)地域社会への貢献に関する事項

(5)施設相互利用に関する事項    (6)人事交流に関する事項

(7)その他本協定の目的を達成するために両機関が必要と認める事項


国立がん研究センター中央病院の概要

国立がん研究センター中央病院ホームページ

 国立がん研究センター中央病院は、昭和37年の開設以来半世紀以上にわたり、がんを克服し安心してがんと生きることができる社会の実現を目指し、社会と協働してきました。また、がん診療のリーディングホスピタルとして、最新のがん医療の全国普及、医師、看護師、薬剤師など優れた専門医療従事者の育成、臨床研究中核病院として次世代のがん医療開発を目指した臨床研究や治験の実施の他、他施設の研究支援も行っています。


地域医療機能推進機構の概要

地域医療機能推進機構ホームページ

 地域医療機能推進機構は、社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院という3つのグループを統合し、平成26年4月1日に設立された法人で全国に57病院あります。

 地域医療、地域包括ケアの要として、地域の住民、都道府県・市区町村等の行政、地域の医師会、医療機関、介護施設・事業所、大学等の関係機関と連携し、施設完結型ではなく、地域完結型のシステムを構築しています。

 地域医療の抱えている課題や地域のニーズは、時代とともに常に変化していくことを踏まえ、地域医療機能推進機構の各病院では、それぞれの地域の課題・ニーズをしっかり受け止め、地域住民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに貢献することを目指しています。

調印式集合写真尾身理事長と西田病院長 調印式

 

 

 

(写真左)

左から 地域医療機能推進機構 尾身茂理事長、国立がん研究センター中央病院 西田俊朗病院長

 (写真右)

左から 地域医療機能推進機構 山田将武企画経営部長、中野惠医療・看護・介護・地域包括ケア担当理事、尾身茂理事長、国立がん研究センター中央病院 西田俊朗病院長、島田和明副院長、里見絵理子地域医療連携部長


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