独立行政法人地域医療機能推進機構中期計画

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 独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号。以下「通則法」という。)第29 条第1項の規定に基づき、平成31 年2月28 日付けをもって厚生労働大臣から指示のあった独立行政法人地域医療機能推進機構中期目標を達成するため、通則法第30 条の定めるところにより、次のとおり独立行政法人地域医療機能推進機構中期計画を定める。

平成31 年3月29 日

 独立行政法人地域医療機能推進機構
理事長 尾身 茂


 前文

 独立行政法人地域医療機能推進機構(以下「地域医療機構」という。)は、平成26 年度から始まった第1期中期目標期間においては、財政的に自立した運営が強く求められる状況の下、地域医療及び地域包括ケアに積極的に貢献すべく、紹介率及び逆紹介率の向上を通した地域の他の医療機関との連携の推進、急性期病棟から地域包括ケア病棟への転換といった地域医療のニーズに応じた医療機能の提供、医療と介護とを一体的に提供できる強みを活かした在宅療養への支援等に取り組み、超高齢社会における地域住民の生活を支えてきた。
 地域医療機構は、第2期中期目標期間においては、地域医療及び地域包括ケアに大きく貢献し、地域住民の生活を支えていくとともに、地域医療構想の実現に資する範囲で、次の3つの取組を重点的な事項と位置付けて取り組んでいくこととする。
 1.地域医療については、地域ごとにバランスのとれた病床の機能の分化・連携が進むようにするため、各病院それぞれが、自院の機能や特性等を踏まえ、「やりたい医療ではなく求められる医療をする」という意識の下、地域医療構想調整会議などを通して地域の他の医療機関と連携し、地域で求められる役割を確実に果たすこと。
 2.地域包括ケアシステムについては、各地域で求められるものが構築されるようにするため、在宅復帰を支援するとともに、地域の在宅療養を支える中心的役割を担い、介護予防から人生の最終段階における医療・ケアまでシームレスにサービスを提供すること。
 3.上記の取組を着実に行う体制整備については、地域医療機構のガバナンスを更に強化するため、本部と病院のコミュニケーションをより一層円滑化しつつ、地域医療機構に与えられた使命を果たすために必要な、財政的に自立した運営を持続させるよう、建替えなど大型投資の効率化を始めとした個々の病院の経営改善に取り組むこと。

第1 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置


1 診療事業

(1)効果的・効率的な医療提供体制の推進
 効果的・効率的な医療提供体制の推進のため、将来の医療需要の動向を踏まえるとともに、地域協議会等を活用しながら地域のニーズの把握に努め、地域の実情に応じ、地域の他の医療機関等との連携を図ることにより、地域での取組が十分でない分野を積極的に補完するなど、都道府県で策定された地域医療構想の実現に貢献するとともに、地域包括ケアの要として予防・介護とシームレスに質の高い医療を提供する体制の充実・強化に取り組む。

① 地域の他の医療機関等との連携
 地域連携クリティカルパス(患者や関係医療機関間で共有される診療計画)の整備や地域包括ケア病棟の活用などを通し、地域の他の医療機関等との連携を推進する。
 特に、地域の他の医療機関等からの紹介患者の受入れや、在宅において療養を行っている患者等の急変時等の受入れなど、地域における医療の中心的な提供主体としてプライマリ・ケアを担っているかかりつけ医や地域の在宅医療を支える中心的役割を担っている訪問看護ステーション等との連携・協力を一層推進する。

② 5疾病・5事業等の実施
 これまで地域医療機構の各病院が取り組んできた5疾病(がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患)、5事業(救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療)等について、各病院の機能や特性等を踏まえ、地域で求められる役割を確実に果たすよう努める。
 特に、地域の医療を守るため救急搬送の受入体制の確保に取り組む。
 高齢化の進展に伴い需要が大きく増える見込みがある在宅医療や認知症対策については、介護事業も実施している地域医療機構の強みを活かし、積極的に貢献するとともに、へき地等の医師不足地域への医師の派遣に取り組む。
 また、大規模災害が発生した場合は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第5号に基づく内閣総理大臣の指定を受けた指定公共機関として、国や自治体と連携し、被災地の実情に応じた持続的な支援を行う。

③ 質の高い医療の提供
 良質かつ安心な医療を提供するため、職種間の協働に基づくチーム医療を実施する。
 また、医療の標準化や患者が理解して納得できる医療を提供するため、クリティカルパス(診療計画)の活用に取り組むとともに、臨床評価指標について、厚生労働省における医療の質向上のための検討を踏まえるとともに、地域医療機構におけるこれまでの取組を検証した上で、必要な見直しを行うなど、医療の質向上に努める。

④ 地域におけるリハビリテーションの実施
 病院と介護老人保健施設(以下「老健施設」という。)を一体的に運営している地域医療機構の特長を活かし、地域の実情や各病院の機能や特性等に応じ、急性期・回復期においては、治療開始後、より早期からのリハビリテーションを実施することにより、心身機能の改善を図るとともに、維持期においては、訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションを積極的に行うことにより、在宅復帰後の日常生活の活動の維持、向上に貢献する。

⑤ 評価における指標
 ・地域協議会や地域医療構想調整会議等において地域で中核的な役割を期待される病院(以下「中核病院」という。)の救急搬送応需率を毎年度85%以上とする。
 ・地域協議会や地域医療構想調整会議等において地域の中核病院を補完する役割を主に期待される病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率を毎年度85%以上とする。

(2)予防・健康づくりの推進
 糖尿病や高血圧、認知症等、地域住民の介護予防や健康の意識を高めることなどを目的として、地域住民のニーズを踏まえた公開講座等を開催し、地域社会に貢献する教育活動を実施することにより、地域住民が主体的に健康の維持増進を図れるよう支援する。
 また、健康診断受診者のニーズの多様化に対応し、地域住民の主体的な健康の維持増進のため、特定健康診査項目を含む人間ドックや生活習慣病予防健診の強化に加え、豊富なオプションをそろえることにより施設内健診の充実を図り、効果的な特定健康診査、特定保健指導等を実施し、生活習慣病予防を始めとする予防・健康管理対策を推進する。

○ 評価における指標
 ・地域住民への教育・研修の実施回数(地域医療機構の職員が地域住民等に対して講演や研修等を行った回数)を毎年度1,000回以上とする。

2 介護事業

 病院に隣接し、病院と一体的に運営されているという地域医療機構の老健施設等の特長を活かし、地域の住民が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、介護予防から人生の最終段階における医療・ケアまでをシームレスに提供する体制の充実・強化に取り組み、地域包括ケアの要として地域において期待される役割を果たす。
 また、老健施設等におけるサービスの実施に当たっては、在宅復帰の促進や認知症対策等の国の政策及び利用者等の自宅での介護や看取りのニーズを踏まえた適切な役割を果たすよう努める。

(1)在宅復帰の推進
 老健施設において、医療ニーズの高い者(喀痰吸引、経管栄養又は酸素吸入が必要な者等)を受け入れ、安心安全なケアが実施できる体制を充実・強化し、医療と介護との連携の推進に積極的に取り組む。
 また、認知症対策や在宅療養のニーズを踏まえた在宅復帰の推進に取り組む。

(2)在宅療養支援の推進
 訪問看護ステーションにおいて、重症者(末期悪性腫瘍、神経難病、医療機器の装着、精神科重症患者等)の受入れや休日や時間外における利用者及びその家族等からの電話等による相談に適切に対応する体制を充実・強化する。
 また、訪問看護に関わる人材の育成、地域住民の相談支援、地域の他の医療機関等との連携などの地域支援を通し、地域の在宅療養を支える中心的役割を担う。

(3)介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施
 地域包括支援センターを始め、行政と連携し、介護予防事業を積極的に実施する。
 また、効果的な生活期リハビリテーションの実施等により、利用者の能力に応じ、自立した日常生活が営めるよう支援する。

○ 評価における指標
 ・老健施設の在宅復帰率を、毎年度、前年度より増加させ、平成35年度までに55%以上とする。
 ・訪問看護ステーションの重症者の受入数を、毎年度、前年度より増加させ、平成35年度までに年間1万3,000人以上とする。

3 病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供

(1)分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進
 患者やその家族等が医療内容をよく理解し、患者自身が適切な治療を選択できるよう、相手にとって分かりやすい説明を心掛けるとともに、患者やその家族等の意向を十分に尊重し、お互いの信頼関係の下、患者自身が主体的に医療に参加できる相談体制を整える。
 また、入院前から退院後の生活を見据えて、必要となる支援を早期に開始することにより、患者やその家族等が安心して在宅療養へ移行できるよう、患者やその家族等に対する支援体制を強化する。
 このような患者サービスの向上を促進するため、患者満足度調査等により利用者のニーズを的確に把握し、取り組むことにより、利用者やその家族等から選ばれる病院等を目指す。
 さらに、人生の最終段階における医療・ケアの方針について、利用者及びその家族等と十分に話し合うなどの人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)を踏まえた利用者の意思を尊重した医療・ケアを実施する。

(2)医療事故・院内感染の防止の推進
 医療安全管理及び感染管理の質の向上のため、医療事故や安全強化に関する情報、医療関連感染の発生や感染防止対策に関する情報を収集・分析し、医療安全推進検討会において方針や課題の検討を行い、毎年、医療安全及び感染管理の管理者等に対し、研修を実施するなど、医療安全管理及び感染管理の均てん化に向けて取り組む。
 また、地域医療機構の有する全国ネットワークを活用し、医療事故の原因や対策等の情報共有により、未然防止策の適切な実施を推進する。

○ 評価における指標
 ・病院の患者満足度調査の「病院全体の満足度」において、入院患者及び外来患者のうち「満足」又は「やや満足」と回答した者の割合の平均を毎年度87%以上とする。
 ・老健施設の利用者満足度調査の「施設全体の満足度」において、入所者及び通所者のうち「満足」又は「やや満足」と回答した者の割合の平均を毎年度92%以上とする。

4 教育研修事業

(1)質の高い人材の確保・育成
 地域医療機構の全国ネットワークを活用し、地域の他の医療機関等とも連携しつつ、高度急性期から慢性期まで幅広い医療を提供している地域医療機構の特長を活かした臨床研修プログラムやキャリアパスの見直しを図ることにより、質の高い職員の確保・育成に取り組む。

① 質の高い職員の育成
 JCHO調査研究事業を推進し、地域医療機構の職員の誰もが幅広く研究できるようにすることで、全職員の教育研修環境を整えるとともに、役職員に対するマネジメント等の研修を実施することにより、質の高い職員の育成に取り組む。
 また、感染対策、認知症対策、看取り等の研修を実施し、質の高い医療・介護従事者の育成に取り組む。
 さらに、附属看護専門学校や臨地実習の受入病院では、地域包括ケアの推進に寄与できる人材を育成するため、質の高い教育を実施する。

② 質の高い医師の育成
 今後の急速な高齢化の進展に伴う医療ニーズの増大等を踏まえ、地域において適切な初期対応等を行う総合的な診療能力を持つ医師の育成に取り組む。

③ 質の高い看護師の育成
 チーム医療及び在宅医療の推進、働き方改革への対応等のため、特定行為を手順書により行う看護師(医師又は歯科医師の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助を行う看護師)や高度な看護実践能力及び高度なマネジメント能力を持ち、医師など多職種との協働により、チーム医療を積極的に提供していくことのできる質の高い看護師の育成に取り組む。

(2)地域の医療・介護従事者に対する教育
 地域の医療従事者を対象とした糖尿病や感染予防などの研修や、地域の介護従事者を対象とした喀痰吸引や認知症などの研修の充実により、地域の医療・介護の質の向上を図る。

○ 評価における指標
 ・特定行為に係る看護師の研修の修了者を中期目標期間(5年間)中に250人以上養成する。
 ・地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数(地域医療機構の職員が地域の医療・介護従事者に対して講演や研修等を行った回数)を毎年度480回以上とする。

第2 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置


1 効率的な業務運営体制の推進

 法人全体としての経営の健全性が保たれるよう、本部機能の見直しなど、理事長がより一層リーダーシップを発揮できるマネジメント体制を構築する。

(1)本部・地区組織・各病院の役割分担
 地域医療機構が果たすべき役割を確実に実施できるよう、本部・地区組織と病院とのコミュニケーションが一層円滑に行われ、それぞれの役割分担が明確で相互に密接に連携し合える組織体制とする。

(2)効率的・弾力的な病院組織の構築
 各病院がそれぞれの地域において果たすべき役割を確実に実施できるよう、弾力的に見直しを図り、効率的な病院組織体制とする。

(3)職員配置
 各病院における地域事情や特性を考慮するとともに地域における医療需要を踏まえて、業務量の変化に柔軟に対応できるよう、適宜見直しを図る。
 看護師等、病院によって確保が困難な職種については、地区組織が病院間での調整を行うなど、スケールメリットを活かした職員配置を行う。

(4)「働き方改革」への対応
 「働き方改革」を実現するため、職員全体の勤務環境の改善に取り組む。また、医師の勤務負担の軽減や労働時間短縮のため、特にタスク・シフティング(業務の移管)の推進等、国の方針に基づいた取組を着実に実施する。

(5)業績等の評価
 本部が各病院の目標管理及び運営実績等に基づく評価を行う。また、職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を適正に評価し、職員の給与に反映させるとともに業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度を適切に運用し、人事制度への活用を図る。

(6)IT化に関する事項
 人事給与・財務会計システムをデータセンターへ更改・移設し、平成31年度から24時間対応で管理できる体制を構築する。
 地域の医療機能の向上及び連携並びに厚生労働省が進める医療情報データベースシステムへのデータ提供等を実現するため、電子カルテ導入率を90%以上とする。
 また、医療部門を含めたIT整備に係る方針、PDCAサイクル計画を策定し、当該計画を着実に進める。

2 業務運営の見直しや効率化による収支改善

 各病院の特性を活かした良質な医療及び介護の提供を図るとともに、適正な職員配置、後発医薬品の採用促進等の業務運営の見直しを通し、診療収入等の増収及び経費節減を図り、各病院の収支改善に取り組み、財政的に自立した運営をする。

(1)収入の確保
 効果的・効率的に病床を運用し、病床稼働率の向上を図る等、医療資源の有効活用を推進するとともに、効果的・効率的に職員を配置し、医療及び介護の質や安全性を向上させつつ、診療報酬や介護報酬の施設基準の新規取得を図ることにより、収入の確保に努める。
 医業未収金については、新規発生防止の取組を一層推進しつつ、的確に管理することでその回収に努めることとし、医業未収金比率を平成30年度実績値より低減させる。
 また、医業未収金の発生防止等を目的とした研修を定期的に行うことにより、職員の資質向上に努める。

(2)適正な人員配置に係る方針
 良質な医療及び介護を効果的・効率的に提供していくため、医師、看護師、介護福祉士等の医療・介護従事者数については、経営にも十分配慮の上、医療及び介護を取り巻く状況の変化に応じて適切に対応するとともに、技能職等の職種については、業務の簡素化・迅速化、アウトソーシング化等による効率化を図る。
 これらの取組により、適正な人員配置、コスト低減となる業務委託を実施し、人件費率と委託費率を合計した率について、各病院の業務の量と質に応じた適正な率とすることを目指す。
 また、給与水準は、国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、法人の業務の実績及び職員の職務の特性等を考慮し、国民の理解が十分得られるよう必要な説明ができるものとする。

(3)材料費
 後発医薬品の採用促進、同種同効果医薬品の整理などの使用医薬品の標準化を進めつつ、医薬品の共同調達などの業務の合理化を推進することにより、業務収益に対する医薬品費などの材料費の比率(材料費率)の低減を図る。

(4)投資の効率化
 建設費の動向を的確に把握し、適正な建設単価の設定を行うとともに、個々の病院の経営状況等を踏まえ、医療機能に見合った適切な仕様・面積の建物とするなどの投資の効率化を図る。
 また、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人労働者健康安全機構と連携し、これまでの効果を検証しつつ、より効率的な調達に努め、大型医療機器の共同調達を行うなど医療機器の購入費用の削減を図る。

(5)調達等の合理化
 公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度「調達等合理化計画」を策定し、当該計画に基づく取組を着実に実施する。

(6)一般管理費の節減
 一般管理費(人件費、公租公課、病院支援業務経費及び特殊要因経費を除く。)については、中期目標の期間の最終年度において、平成30年度実績値に比し、5%以上節減を図る。

第3 予算、収支計画及び資金計画


1 経営の改善

 各病院の収支改善に取り組み、地域医療機構全体として、中期目標期間の各年度の損益計算において、経常収支率を100%以上とする。

2 長期借入金の償還確実性の確保

 各病院の機能の維持を図りつつ、投資を合理的かつ計画的に行うことにより、中・長期的な地域医療機構の固定負債(長期借入金の残高)を償還確実性が確保できる範囲とし、運営上適切なものとなるよう努める。
 このため、個々の病院における建物や大型医療機器の投資に当たっては、長期借入金等の償還確実性等を確保するとともに、一定の自己資金を用意することを原則とする。
 また、本部においても適切な長期借入金の管理を行い、計画的な償還を行っていくこととする。
 さらに、長期借入金等の償還確実性等を確保するため、地域医療機構の財産の全部又は一部について処分する場合には、通則法の規定により財務大臣に事前に協議することとする。
 1 予  算 別紙1
 2 収支計画 別紙2
 3 資金計画 別紙3

第4 短期借入金の限度額


 1.限度額 20,000百万円
 2.想定される理由
 (1)業績手当(ボーナス)の支給等、資金繰り資金の支出への対応
 (2)予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な支出増への対応

第5 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画


 なし。

第6 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時は、その計画


 なし。

第7 剰余金の使途


 決算において剰余を生じた場合は、将来の投資(病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入)及び借入金の償還に充てる。

○ 評価における指標
 ・中期目標の期間の各年度の損益計算において地域医療機構全体として経常収支率(経常収益÷経常費用×100)を100%以上とする。

第8 その他主務省令で定める業務運営に関する事項


1 職員の人事に関する計画

 良質な医療及び介護を効果的・効率的に提供していくため、医師、看護師、介護福祉士等の医療・介護従事者数については、経営にも十分配慮の上、医療及び介護を取り巻く状況の変化に応じて適切に対応する。
 特に、医師・看護師不足対策として、離職防止等の対策を講じる。
 また、良質な人材の有効活用を図るため、人事交流を促進することを目的とした人事調整会議を行うほか、有為な人材の育成や能力の開発を行うための研修を実施する。

(参考)
   中期目標期間中の人件費総額見込み  884,191百万円
   上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、退職手当及び法定福利費に相当する範囲の費用(非常勤役職員分を除く。)である。

2 医療機器・IT・施設設備の整備に関する計画

 中期目標の期間中に整備する医療機器・IT・施設設備の整備については、別紙4のとおりとする。

3 積立金の処分等に関する事項

 積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資(病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入)及び前中期目標期間の終了時までに自己収入財源で取得し、本中期目標期間に繰り越されている固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。
 また、病院等の譲渡により得た収益や病院等の運営に必要としない積立金の残額は年金特別会計に納付する。

4 内部統制、会計処理

 独立行政法人として求められる透明性や説明責任を確保するため、マニュアルの更新や研修により、業務の標準化、職員の能力向上及び役職員の認識の共有を図るとともに監事監査・内部監査を含めた監査態勢を必要に応じ見直し、適切な会計処理の実施など適正な内部統制を確保する。
 また、モニタリングを通し内部統制の仕組みが有効に機能しているか点検・検証を行い、その結果を踏まえて、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うことにより、地域医療機構の組織規模及び事務・事業の特性を踏まえた内部統制の更なる充実を図る。

5 コンプライアンス、監査

 会計事務の公正性や透明性と説明責任を含むコンプライアンスの徹底に対する取組を推進するため、各組織における取組の強化(法令遵守の定着状況の確認)や職員への周知、研修会の開催により職員の倫理観を高めていく。
 また、全病院に毎年度実施する会計監査人による外部監査を有効に活用する。

6 情報セキュリティ対策の強化

 地域の医療機能の向上及び地域医療機構の業務最適化の観点並びに政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群に基づいて定めた情報セキュリティポリシーに従いサイバー攻撃等の情報セキュリティ対策を講じる。

7 広報に関する事項

 地域医療機構及び各病院の使命、果たしている役割・業務、財務運営状況等について、広く国民の理解が得られるよう、ホームページ等を活用して積極的な広報・情報発信に努める。

8 病院等の譲渡

 独立行政法人地域医療機能推進機構法(平成17年法律第71号)第14条を踏まえた適切な対応を行う。

9 その他

 既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施する。


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