クラウド型病院情報基幹システム JCHO 6病院で稼働開始

平成28年2月1日

独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)

 

クラウド型病院情報基幹システム JCHO 6病院で稼働開始

 
 
(独)地域医療機能推進機構(以下JCHOという)は、JCHOクラウド・プロジェクトの第一段階として、昨年7月から10病院を対象としたクラウド型医療情報基幹システム(電子カルテ・医事会計)の構築を進めてきましたが、平成28年1月1日に東京蒲田医療センター(東京都大田区)、2月1日に横浜保土ケ谷中央病院(神奈川県横浜市)、湯河原病院(神奈川県湯河原町)、福井勝山総合病院(福井県勝山市)、福岡ゆたか中央病院(福岡県直方市)、佐賀中部病院(佐賀県佐賀市)の計6病院において予定通り本システムが稼働し運用を開始しました。

本計画では、本年10月に後続4病院(相模野病院(神奈川県相模原市)、桜ヶ丘病院(静岡県静岡市)、宇和島病院(愛媛県宇和島市)、人吉医療センター(熊本県人吉市))において本システムの稼働を予定しています。

200-300病床規模の10病院を対象にクラウド型システムを構築するのは全国的にも初めての試みです。
 
JCHOクラウド・プロジェクトとは、院外のデータセンターに設置されたJCHO専用の共有仮想サーバ上にクラウド型医療情報基幹システム(電子カルテ・医事会計)を配備し、閉域データ通信ネットワークで院内の部門システム及び本システムを操作する端末設備を接続して複数病院の診療業務を遂行するものです。サーバを共有することによるシステムの構築及び運用のコスト削減に加え、今後は診療録・レセプトなどの病院業務データの均質化や活用などを視野に入れ取り組みます。

また、データセンターは東日本・西日本の二か所を採用。両データセンターに同じ構成でシステムを構築し、そのデータの相互バックアップを行います。これにより、地震・津波・洪水などの広域災害発生時における患者情報の消失を防止すると同時に、その場合であっても、診療業務の継続を確実に遂行することが可能となります。例えば、病院が火災等の被害を受けた場合であっても、患者情報の消失リスクは低減します。
 
更に本計画では、データセンターに構築したIT資源及び各種機器は24時間365日監視し、サーバのCPU・メモリーなどの稼働率、ディスク容量、ネットワーク通信量などがリアルタイムにモニターされます。これにより全体システムの可視化、確実なIT資源キャパシティー管理、不具合・故障等の事前予知などが可能になるとともに、従来は各病院個別の負担であったシステムの運用管理が集中・一元化されることとなり、業務効率の向上も見込めます。
 
JCHOでは第一グループ10病院のクラウド化に引き続き、今後200–300病床規模の30数病院を段階的にクラウド化する計画です。
また、健康診断システムなどの病院内部門システムのクラウド化も将来構想に掲げており、院内に多数林立する部門システムの集約化を進め、病院基幹システムである医事会計・電子カルテのクラウド化との相乗効果による全体システムの簡素化を目指すとともに、過去画像データの共有ストレージでの保管、直近以外の過去診療データの外部長期保存などのような病院共通の課題解決に取り組んでまいります。
 

<本件に関するお問い合せ>

JCHO総務部IT推進課

TEL:03-5791-8222


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